イギリス法人設立

イギリスは誰でも知っている国で、日本人にとってもなじみの深い国です。この国はヨーロッパの西端に位置し、ロンドンは金融の中心として世界に有名です。

イギリスは大英帝国の歴史を持っているためEU圏内の市場切込みには有効に働き、法人設立費用も安いことから有効なビジネスツールとなります。

イギリス法人設立ご要望の方は、どのようなビジネスをどのように実施するかという具体的な計画と共にご検討ください。

イギリス・アウトライン

イギリスはかつて大英帝国の名で世界に乗り出し、多くの国々を植民地支配した歴史的経緯から、今でも世界の桧舞台で大きな影響力を持っています。
オフショア諸国の多くはイギリスの法制度をそのまま採用していることでも分かるように、オフショアの発祥地としても有名です。かつて英国病とさげすまれた国内危機を脱してからは、特にフィナンシャルビジネスに優れた部分が見出せます。

ただし、いかにオフショア発祥の地とはいえそれはあくまで歴史的事実で、イギリス本国はオフショアではありません。

反面、イギリスは大英帝国の歴史を持っていることから、EU圏内の市場切込みには有効に働き、法人設立費用も安いことから有効なビジネスツールとなり得ます。つまりイギリス法人は実際のビジネス実行の場合に役に立ち、オフショアに特徴的なものを求める場合にはあまり適当ではありません。
ですのでイギリス法人設立ご要望の方は、どのようなビジネスをどのように実施するかという具体的な計画と共にご検討ください。

イギリス法人のメリット

イギリス法人の魅力は、なんといっても設立費用が非常に安いことが上げられます。設立時間も短く、お手軽に法人を設立できる国の一つです。

また、イギリス法人はEUの市場に切り込む場合に有効に働き、銀行口座の開設も容易なことから、ビジネスの舞台を簡単に整えることができます。
これを逆に言うと、ビジネスの具体的な計画もなく、単に法人を持ってみようか・・・という場合にはお勧めではないという意味になります。何より課税制度が複雑で、会計士に結鵠�::pがかかります。つまりイギリス法人は設立は簡単ですが、維持管理に費用のかかる法人と理解すれば話が早いです。

ですのでイギリス法人を使用する場合は、どのような用途に使用するか、どういうビジネス計画に使用するか・・・という、詳細な事業計画と共に検討すべきものです。

オフショアではありません

オフショアと呼ばれる国のほとんどは、かつてイギリスの支配を受けていたという過去を持っています。
これらの国々はイギリス法に極めて類似した法システムを持ち、ノミニーの使用などをはじめイギリスの海外伝統に基づいたシステムを採用しているのが一般的です。 
ところがイギリス本国はオフショアではありません。

この部分を勘違いするとおかしな誤解が発生します。
イギリスは間違ってもオフショアではなく、数少ないトップ先進国の一つで、その動きは常にイギリスの世界戦略と共にあります。イギリスがオフショアを世界に広めたからといって、イギリス自身はオフショアでもなんでもないのです。

イギリス銀行と各種の規制

かつて大日本帝国のすべての銀行は帝国の方針に従ってその運営をなしたように、イギリスの銀行も実は同じような立場にあります。

その昔からイギリスでの口座開設は少々面倒なことで知られ、必ず一度はイギリスに訪問して銀行家と面談をする必要があるなど、海外からの口座開設にはあまり便利とはいい難い面がありました。現在ではこれに各種の規制が重なり、実際のところイギリス本国の銀行での口座開設はあまりメリットがないのが実体です。

また現在、アメリカ発の金融危機がささやかれていますが、この影響（別の言葉で言うとイギリスの方針）は確固として堅持され、余波をこうむって多くの銀行が経営危機をささやかれている現状があります。

イギリス法人とヨーロッパビジネスツールの利用

国際情勢の変動に伴う上記のような制限があることは事実ですが、その反面、イギリス法人を所有することできわめて大きなメリットが生まれます。
それは何かというと、ヨーロッパのビジネスリメ[スを簡単に利用できる足場になるという点です。

たとえばヨーロッパの非常に優れたクレジットカード決済システムを利用する場合、EU圏内あるいはイギリスでのプレゼンスを求められるのが常です。なぜならヨーロッパには独自の基準があり、これを満たさないことには各種のビジネスツールが利用できないからです。

ところがイギリス法人は設立費用も安く、しかも簡単に設立できることから、こうしたヨーロッパの基準を満たすのに理想的な条件を備えています。
ビジネスで世界に乗り出す場合、ヨーロッパの安定したビジネスツールは欠かせない場面が多く、こうした点でイギリス法人はきわめて大きな意味を持っています。

設立手続き

イギリスでの法人設立手続きは以下のものがすべて含まれます。

年間維持費・更新費用 イギリス法人の年間維持費・更新費用は政府納付金、現地カンパニーセクレタリー費用、登記住所の確保費用などを合わせて、480ユーロ(EUR) が必要です。 これにあわせて錐吹E納税のために会計士の費用なども必要となります。 設立に要する時間 手続き開始から設立完了まで、およそ二週間の時間が必要です（すべて営業日です。日曜・祝日は含まれていません）。 法人書類の発送は公証人（Notary Public）証明やアポスティーユ証明取得の必要から、設立完了から約一週間の時間が必要です。書類配送はすべてDHLもしくはFedexなどのクーリエを使用します。